奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
児童虐待への対応について、本県でも多くの児童が虐待を受けた、又は、虐待の恐れがあるとされています。相談対応件数は増加傾向となっており、虐待発生の未然防止とともに、発生時の早期対応が不可欠です。迅速・適切な対応ができるよう、市町村や関係機関との情報共有などのさらなる連携強化を図る必要があります。 感染症への対応について、本県でも、児童を含めたクラスターが発生しました。
児童虐待への対応について、本県でも多くの児童が虐待を受けた、又は、虐待の恐れがあるとされています。相談対応件数は増加傾向となっており、虐待発生の未然防止とともに、発生時の早期対応が不可欠です。迅速・適切な対応ができるよう、市町村や関係機関との情報共有などのさらなる連携強化を図る必要があります。 感染症への対応について、本県でも、児童を含めたクラスターが発生しました。
次に、児童虐待死亡事件についてです。 児童相談所で支援中のお子さんが亡くなるという悲惨な事件が二度と繰り返されないよう、しっかりと第三者による検証を実施していただくことを求めます。 また、再発防止に向けて取り組んでいただくことも、併せて求めておきます。 次に、ビジネスモデル転換事業費補助についてです。
その結果、児童虐待等家庭に問題を抱える者や、学校生活になじめない者のほか、刺激、非日常感を求める者など、様々な背景、事情を有する青少年が集まっているものと承知しております。 また、警察等関係機関からの情報によりますと、児童買春、薬物の過剰摂取、暴行、窃盗、特殊詐欺への勧誘等の事案が発生していると聞いております。
◯西山福祉保健局長 令和五年度の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費の交付要綱において、若年女性等の支援事業について間接補助も交付対象となるというふうに改正が進められているところでございます。 ◯川松委員 かみ合っていないんですけど、加藤大臣は現状でも補助にできますよということをいっています。
昨年十二月に視察をした兵庫県明石市では、児童虐待の早期発見策として、子供の顔を必ず見た上で現金を給付しています。基本は振り込みですが、子供の状況が確認できないと直接給付に切り替えるとのことでした。 東京都の〇一八サポート事業でも、市区町村と連携することで、こうした工夫ができないものでしょうか。
本県の治安情勢を見ますと、ここ数年来、刑法犯認知件数は、中長期的には減少傾向で推移をしているものの、高齢者を狙った特殊詐欺は、認知件数、被害額ともに増加をしており、また、女性や子供が被害に遭いやすいストーカー事案、そして、児童虐待事案は依然として後を絶ちません。
併せて、児童虐待防止に関する相談対応など、困難な状況に置かれている子どもへの支援にも注力いたします。 引き続き、市町村と連携して通学通園路の安全確保の取組を進めるほか、交通安全施設の整備や安全教育の充実に努めます。 また、女性のキャリアアップや就労促進、女性への暴力を防止する取組をさらに充実させ、すべての女性が、自分らしく力を発揮し、幸せを感じられる地域社会づくりを目指します。
〔資料提示〕 まず、旧統一教会に端を発した諸課題の１点目として、宗教の信仰等に関係する児童虐待対応及び霊感商法等の被害救済について伺います。 昨年８月、旧統一教会について、社会的に指摘されている問題に関し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的として、関係省庁による連携した対応を検討するため、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が開催されました。
本県でも、国の体制に対応できる組織を構築しなければなりませんし、特に、児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、近年、過去最多の更新が続いております。児童福祉司等のさらなる増員が求められております。 これら二つの要因を同時にクリアしていくためには、新たな発想が必要かと考えます。
少し具体的に申し上げてまいりますと、妊娠出産時を通じて総額十万円相当を支給いたします徳島県出産・子育て応援交付金、保育所などにおける保育環境の改善など、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援を実施するとともに、子ども食堂の全県展開に向けた取組支援、年々増加する児童虐待に対応する児童相談所のデジタル技術を活用した相談対応機能の充実強化、昨年夏に実施したヤングケアラーに関する実態調査の結果を踏まえた
また、学校教育や幼児教育の管轄は文部科学省のままとなるが、縦割り行政の弊害を排除し、児童虐待、子供の貧困、ヤングケアラー、いじめ、不登校など、山積する課題解決に向け、真に子供と子育て家庭のためになるチルドレン・ファーストの施策を実現すべきである。
子供あるいは児童虐待やＤＶの課題、これは子育て・人財局の家庭支援課が担っておられる。さらには、犯罪被害者支援についてもくらしの安心局くらしの安心推進課が担っておられると、こういうふうに私は承知をしております。私は、他部局にまたがること自体は、否定するものでは毛頭ないのですね。
不登校ですとか、あるいは児童虐待、様々の子供たちを取り巻く課題というのは尽きないところでございます。そうした意味で、縦、横の連携を図るため、国のほうでも今年４月からこども家庭庁がスタートするところでございますが、議員から御指摘のあった、小１プロブレムというふうな問題は今始まった問題ではなく、もう前々からあって、本県では、まず、そうした幼保の連携が不十分ではないかというのが随分課題としてありました。
また、重大な児童虐待事案に適切に対応するため、ＡＩを活用したツールを児童相談所に導入し、一時保護の判断をサポートする体制を整備します。 このほか、中学校・高等学校入学前に実施する心理教育テストにより、入学後の適切なフォローにつなげ、いじめ・不登校の未然防止を図ります。
次に、児童虐待防止体制についてお伺いいたします。 先ほどの質問でも触れましたが、近年、子供を取り巻く環境は、少子化、核家族化、ひとり親家庭の増加など、家族構成の変化に伴い、家族の養育機能の低下による児童虐待やヤングケアラーの問題など、複雑で深刻な問題が顕在化してきております。
スクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待等の生徒指導上の課題に対応するため、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関等とのネットワークの構築、連絡調整などを行うことを目的として市町村に設置されています。
愛知県所管の児童相談センターの児童虐待相談対応件数は、二〇〇九年度から十年連続で過去最多を更新し、二〇二〇年度は前年度を僅かに下回りましたが、二〇二一年度は再び増加に転じ、六千五百八十八件と過去最多を更新しました。
児童虐待防止対策・社会的養護の迅速かつ強力な推進につきましては、一千六百七十六億円の内数が計上されております。また、令和四年度補正予算におきましても、四十五億円が計上されております。県といたしましては、児童相談所における児童福祉司の相談援助技術向上に係る研修の強化を検討してまいります。
次に、ストーカー・ＤＶ・児童虐待等への的確な対処についてです。ストーカー、ＤＶ事案の相談件数や、児童虐待事案に係る児童相談所への通告児童数はいずれも高水準で推移しており、依然として深刻な状況にあります。また、少年非行については、改善傾向で推移していたところ、昨年は非行者率が僅かに増加に転じたほか、中学生、高校生を中心にＳＮＳに起因する犯罪被害が高水準で推移しており、憂慮すべき状況にあります。
また、子供たちも不安やストレスを抱えるとともに、貧困や児童虐待、ヤングケアラーといった様々な困難に直面しています。これらは、まさにこれまでの我が国が抱えていた社会的課題が顕在化しているものと考えられます。 こうした課題に対して、国においては支援の強化・充実を図るとともに、地方自治体が実施する地域の実情に応じた取組に対し、今後も継続して支援を行っていくことが求められています。